よくあるご質問

相続全体について

相続について全く知識がありません。
具体的な問題についてはよく分かっておりませんが、相談にのっていただけますか?
ご安心ください。
当事務所の無料相続相談は、そのようなお客様に的確なサービスを提供するために用意したものですので、むしろ大歓迎です。
相続手続に慣れたベテランスタッフがご対応しますので、スッキリするまで、お話しください。
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どの士業に相談したら良いのでしょうか?
相続の問題は多岐に亘っており、1人の専門家(士業)だけでは対応しきれないものです。札幌駅前相続サポートセンターは、相続に関する全ての業務範囲をカバーする有資格と連携しております。税理士・弁護士・司法書士・行政書士・社会保険労務士・土地家屋調査士が、あなたの相続全般をサポートするチームとしてお手伝いします。
「どの士業に頼んだら良いのか」と悩まずに、まずはご相談ください。
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どのくらい財産があれば、相続税がかかりますか?

相続税は、相続や遺贈等によって取得した財産が一定金額を超えた場合にかかる税金で、統計的には相続が発生した方100人のうち4~5人程度の割合で発生しています。「課税価格の合計額」が「基礎控除額」以下であれば相続税はかからず、大きければ相続税がかかります。

この「課税価格の合計額」とは、本来の相続財産+みなし相続財産+相続時精算課税制度適用財産-非課税財産-債務・葬式の費用+相続開始3年以内の贈与財産です。
「基礎控除額」は、5,000万円+法定相続人の数×1,000万円です。

例えば、相続税の課税価格の合計額が7,000万円で、法定相続人が奥様、長男、長女、次男の4人だった場合。課税価格の合計額7,000万円<基礎控除額9,000万円(5,000万円+4人×1,000万円)となりますので、相続税はかかりません。

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遺産について

遺産とは何ですか?借金も遺産なのでしょうか。

遺産とは亡くなった方が残した「権利と義務」のことをいいます。
つまり、遺産には、プラスの財産だけでなくマイナスの財産も含まれるということです。

プラスの財産
不動産、不動産上の権利(借地権など)、金融資産(現預金・有価証券など)、動産(車・貴金属など)、その他(ゴルフ会員権・著作権など)

マイナスの財産
借金、公租公課(未払の所得税・保証債務など)、その他(未払費用、預かり敷金など)

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マイナス財産(借金)も引き継がなければなりませんか?

マイナスの財産が多い時など、何らかの原因で相続人になりたくない場合には、「相続放棄」「限定承認」を行います。

相続放棄
相続権そのものを放棄します。借金を負わなくて済むものの、プラスの財産を取得することもできません。なお、各相続人が単独で放棄することができます。

限定承認
相続財産のプラスの範囲でマイナス財産も引き継ぐ制度です。
この場合は相続人全員で行わなければなりません。

※いずれの方法も、自分のために相続があったことを知って3ヶ月以内に行わなければなりません。
専門知識を要する手続きですので、その際は弁護士にご相談ください。

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遺産はどのように評価するのですか?
民法上の遺産を引き継ぐ手続きでは、評価方法は定められていません。ですから、一般的には時価で換算することになります。ただ、遺産の評価では、評価方法により、相続税の評価額が変わってきたり、民法と税法上では、遺産の対象とその評価の扱いが異なるなど専門的な判断が必要です。税理士や司法書士などの専門家のアドバイスを必ず受けてください。
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遺言について

遺言とはどのようなものですか?
遺産相続において、被相続人の死後に遺言書が発見されれば、遺言書の内容が優先します。すなわち、相続人や相続分に関係なく、遺言書に書かれた内容に従って相続が行われるのです。但し、遺言書の形式は法律で厳格に規定されていますので、形式が整っていないと無効になる場合もありますので、注意が必要です。
また、遺言書があり、かつ遺言執行者がいない場合、相続人全員の同意をもって自由に分配することが可能です。
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遺言のメリットは何ですか?

最大のメリットは、(1)遺産分割をスムーズに進められることと(2)被相続人の好きなように財産を分けることができることの2点です。

(1)遺言がない場合、原則として亡くなった方の相続人が遺産相続に関して協議を行い、全員一致で協議が整えば遺産分割が行われます。一人でも不同意な者がいれば、骨肉の争いとなり、いわゆる遺産相続争いにつながりかねません。
自分の死後、残される財産に関して相続人にどのように遺産分けをして欲しいかを遺言で明確に書きとめておけば、こうした遺産相続争いが発生する可能性を最小限に留めることができます。

(2)被相続人の好きなように遺産分割をして欲しい場合、遺言書を作成し、誰にどの財産を分け与えるかを記載しておく必要があります。これがしっかりと出来ていれば、ほとんど自分の好きなように財産を相続又は遺贈させることができます。

※詳しくはこちらをご覧ください。

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法定相続について

養子は相続人になりますか?
養子も実子と同じく相続人となります。ただし、特別養子縁組をしている場合は養親からだけ相続できることになっています。また、本当に養子となっているかどうかは亡くなった人とその相続人の戸籍等を調査・確認して正式に把握しなくてはいけません。戸籍に記載が無ければ相続人として認められません。
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前妻または前夫は相続人になりますか?
相続人にはなりません。亡くなった当時の配偶者 (妻または夫)のみが相続人です。
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前妻または前夫の子供は相続人になりますか?
前妻または前夫の連れ子は相続人となりません。また、亡くなった当時の配偶者の連れ子も相続人になりません。例外として、連れ子であっても亡くなった人と養子縁組をしていると相続人となります。しっかり戸籍を調査・確認しましょう。
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法定相続分と違う遺産分割協議は有効ですか?
法定相続分と違う遺産分割協議も、相続人全員が合意すれば有効です。ただし、遺産分割協議は相続人全員の合意が必要です。一人でも相続人を除いた遺産分割は、無効になります。
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法定相続分に反する遺言は有効ですか?
有効です。しかし、残された遺族のために民法は遺留分を認めています。遺言により遺留分を侵害された相続人は、その遺言等により利益を受ける他の相続人や受遺者に対して遺留分の減殺請求をすることができます。ですから法定相続分よりも、むしろ各相続人の遺留分を侵害しない遺言を作成することを心掛けるべきでしょう。
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相続人がすでに亡くなっている場合の相続は?
相続人が亡くなった日付が、被相続人の亡くなった日付より前の場合と後の場合があります。
前者であれば、その相続人の子供が全員相続人となります。後者の場合は、相続人の子供はもちろん、その時の配偶者も相続人となります。
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相続人の1人に行方不明者(音信不通者)がいる場合はどうなりますか?
行方不明だからといって、相続人から外すことはできません。まずは、行方不明者の生死と現住所を把握することが先決です。もし、行方不明者をはずして遺産分割したり、遺産分割協議書を作ったとしても、法的に無効となりますので注意しましょう。行方不明者の生死や現住所を把握する方法としては、亡くなった人の戸籍等から行方不明者の戸籍類と戸籍の附票を取得することで生死と現住所を知ることができる場合があります。
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遺産分割協議について

遺産分割協議とは何ですか?
遺言がない場合や法定相続によらない場合は、相続人全員で話し合って遺産分割方法を決めます。しかし、多数決というわけにはいかず、相続人の一人でも欠けた遺産分割は成立しません。話し合いがまとまれば、「遺産分割協議書」を作成します。
法定相続通りに財産を分割するケースは極めて稀で、実際は話し合い=遺産分割協議によって分割するケースがほとんどです。当然、相続人それぞれに思惑がありますので円満にまとめるのはなかなか難しいものです。
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遺産分割にはどのような方法がありますか?

大きく分けて遺産分割には3つの方法があります。

現物分割
一般的によく行われる分割方法で、不動産はAに、預金はBに、その他の財産はCにというように、どの相続財産を誰が相続するかを現物によって決める方法です。やり方は簡単ですが、相続人間で不公平が生じる可能性もあります。

換価分割
たとえば、不動産のみが相続財産である場合、その不動産を売却して、売却額を相続人間で分ける方法です。有価証券も同様です。換価分割のデメリットは、売却時に譲渡所得税が課税されたり、処分に費用がかかる点です。

代償分割
一部の相続人が相続財産を法定相続分以上に多めに相続し、不公平が生じた部分について、他の相続人に金銭を引き渡す方法です。この方法によって遺産分割を行うには、代償金を支払う相続人に場合によっては多額の金銭がなければできません。

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