相続の流れ

人が亡くなれば必ず発生するのが「相続」で、決して避けては通れないものです。相続は、法律で誰に相続する権利があるのか、いつまでに手続きが必要なのかが明確になっていますので、法に則った手続きが必要です。
しかし、相続には複雑な手続きが多く、知らずにいると思わぬ損をしてしまうことがありますので、状況に応じて各専門家から適切なアドバイスを受けましょう。

遺言書の確認

まずは遺言書の有無を確認します。遺言書がある場合には被相続人の意思を尊重して手続きを進めることになります。

遺言書には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言等がありますが、その要件は法律によって明確に定められておりますので、要件を満たさない遺言は無効になる場合がありますので、ご注意ください。

<注意!>遺言書を開けないで!

封印のある「自筆証書遺言」と「秘密証書遺言」の場合は、家庭裁判所で検認を受ける必要があります。
検認を受ける前に未開封の遺言書を開封した者は5万円以下の過料に処せられるほか、遺言書を偽造、改ざんなどした場合には、相続人欠格事由として相続権を失う場合さえあります。
遺言書を見つけたら、速やかに専門家にご連絡ください。

相続人・相続財産調査

相続人が誰かなんて調べなくても知っている・・・と思われる方も多いでしょうが、現実的には戸籍によって相続人の調査をしなくては手続きが進められません。
相続人を確定するため、亡くなった方の「戸籍謄本」「除籍謄本」「改製原戸籍」等を出生から死亡まで、すべて取得して調査します。また、不動産・預貯金・有価証券等も調査し相続財産の概要を把握します。

<注意!>最初の調査を怠ると、後から大変!

相続人・相続財産調査を怠って、後から他の相続人や財産が見つかった場合は大変です。相続が長期間に渡ったり、親族が修復不可能なまでに争ったりします。相続において非常に大切なものが、この初動調査です。あなたが把握されているものが相続人・相続財産のすべてとは限りません。

相続放棄・限定承認

相続財産は必ずしもすべてがもらって得(プラス)になるものとは限りません。
住宅ローンや事業ローンなどの借金や未払いの税金などマイナスになる財産も相続財産となります。
マイナスになる財産が多い場合は、相続放棄や限定承認の手続きをとることも検討しなくてはなりません。
「どれが相続財産なのか?」「財産はいくらに相当するものか?」「他にマイナスになる財産はないか?」など、お困りになった場合は迷わず専門家のアドバイスを受けましょう。

<注意!>相続放棄ができるのは最初の3ヶ月間だけ!

相続放棄は、相続開始を知った時から3カ月以内に、家庭裁判所に相続放棄の手続をしなければいけません。相続放棄をするかどうかを判断するためには、相続人が財産、借金のどちらが多いのか調査してその内容を把握する必要があります。その、調査期間として「3ヶ月」の期間が設けられているわけですが、たった3ヶ月しかありませんので早めに着手しましょう。

なお、3ヶ月を過ぎても相続放棄が認められる場合もあります。ケースによりますので、詳しくはご相談ください。

所得税準確定申告

被相続人が、不動産所得や事業所得などの確定申告が必要な方だった場合、その年の1月1日から死亡の日までの期間の所得を確定申告(準確定申告)をしなければなりません。
この申告は相続人全員が納税者となり、被相続人の所得税の申告を行う義務があります。

<注意!>4ヶ月以内に申告と納付が必要!

忘れられがちなのが、この所得税準確定申告です。準確定申告書には各相続人の氏名・住所・被相続人との続柄などを記入した準確定申告書の付表も添付しなければなりません。しかし、申告期限は僅か4ヶ月ですので、毎年確定申告をしていた方が亡くなられた場合は、すぐに対応が必要です。

遺産分割協議

相続人が確定し、遺産の概要が見えて来ましたら、あとはどう分けるかですが、相続において最もデリケートなのがこの遺産分割の問題です。と言うのも法定相続通りに財産を分割するケースは極めて稀で、実際は話し合い=遺産分割協議によって分割するケースがほとんどだからです。当然、相続人それぞれに思惑がありますので円満にまとめるのはなかなか難しいものです。ここで、遺産の分割方法がまとまれば、遺産分割協議書を作成する流れとなります。

<注意!>遺産分割協議書は原則として撤回できません!

遺産分割協議書の効力とは、対外的に誰が何を相続したのかを主張する事ができるということです。その反面、各相続人は遺産分割協議書に拘束され、撤回する事ができなくなります。遺産分割協議書の作成は慎重に行わないと大変なことになりかねません。
なお、遺産分割協議で相続人同士の話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所で調停・審判をすることになります。詳しくは弁護士にご相談ください。

相続税の申告・納付

相続税は相続や遺贈等によって取得した財産が一定額を超えた場合にかかる税金で、統計的には相続が発生した方100人のうち4~5人程度の割合で発生しています。ですから多くの方は相続税にはあまり縁がないと考えている方も多いようですが、今後の法改正により、相続税の申告が必要な層は増えていく見込みです。
自分が対象になるのか不安な方は、専門家にご相談ください。

<注意!>10ヶ月以内に納税しないと加算税や延滞税が!

相続開始から10ケ月以内に被相続人の死亡時の住所地を管轄する税務署に申告書を提出し、納税する必要があります。申告・納税が遅れると無申告加算税や延滞税等が課せられる場合がありますので、早め早めに対応しましょう。なお、相続税を納付する資金がない場合には、不動産や国債などの物納での納付も検討が必要です。

財産の名義変更

遺産分割協議の終了後、被相続人名義の財産を相続人名義に変える手続きをしなくてはなりません。
特に不動産は不動産登記簿の名義を変更しないと、後々トラブルになることがありますので、できるだけ速やかに行ってください。

<注意!>放っておくとトラブルのもとに!

預貯金の場合は各金融機関で申請してから、実際に名義変更が完了するまでに1ヶ月くらい掛かります。被相続人の名義である預貯金は、遺産分割協議がまとまっていない時点で一部の相続人が預金を勝手に引き出すことが禁止されています。このため、被相続人の死亡を銀行などの金融機関が確認すると預金の支払いが凍結されてしまいます。早めの対応が無用なトラブルの芽を摘むポイントです。

相続の手続きは少なくとも2~3ヶ月、相続税を申告する場合は10ヶ月程かかります。身内だけで悩んでいるうちに時間が過ぎてしまうと、不利益を被ってしまう場合もありますから、相続が発生したら早めに札幌駅前相続サポートセンターの無料相談にお越しいただくことをオススメします。
相続に関する全分野の専門家が揃っていますので、どんなことでも安心してご相談いただけます。

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