相続税

⌈相続税の申告は一部の富裕層だけがするもの?⌋
このような感覚は古いものになってきています。

ここ数年、相続税の申告が必要な人の数は、相続が発生した方100人のうち8~9人程度(8%~8.5%)で推移しています。(※1) H27年の改正以降、「自分には相続税は関係ない」と考えていた方も、対象になるケースが増えており、これまで以上に申告の要否をきちんと検討する必要があります。

被相続人数の推移

一方、国税庁発表の税務調査報告によると、相続税申告が必要にもかかわらず、無申告であった事案は令和元年1年間で1,077件にものぼり、調査実施一件当たりの納税額は897万円となっています。(※2) これらの無申告案件に対し、実に全国で1日4件もの税務調査が行われていた計算になるのです。(※3) 自分には関係ないと財産の調査をせず放置していると、思わぬ落とし穴にはまる可能性があるので注意が必要です。

相続の事案は一つとして同じものはないため、税の専門家である税理士にとっても相続税の申告は非常に難しい案件です。一年間に税理士が行う相続税申告の平均件数は約1.4件 (※4) となっており、ほとんどの事務所で相続税申告のノウハウ蓄積がないのが現状です。税務調査で問題が生じないように、相続の案件は相続税専門の経験豊かな税理士に依頼するようにしましょう。

札幌駅前相続サポートセンターでは、年間の相続税申告実績が20件以上と、様々なケースに対応できる経験とノウハウを有しています。また税務申告以外の、あらゆるご相談にもワンストップでお答えできるよう様々な専門家も在籍しています。

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