相続税

相続税は相続や遺贈等によって取得した財産が一定額を超えた場合にかかる税金で、統計的には相続が発生した方100人のうち4~5人程度の割合(4%強)でしか発生していません。
ですから多くの方は相続税にはあまり縁がないと思いがちですが、近年の法改正論議は相続税対象者が拡大する方向で進んでいます。次の相続税改正が予定通りに進むと、全国で6%程度に拡大になると試算されていますが、地価の高い都心部に絞ると、なんと5人に1人が相続対象になると見られています。
これまで相続税は関係ないと考えていた方も対象になる可能性が出てきました。そこで「自分は大丈夫だろうか?」と心配な方のために、相続税の大まかな仕組みを確認しておきましょう。

なお、相続の事案は一つとして同じものはないため、税の専門家である税理士にとっても相続税の申告は非常に難しい案件です。相続の案件は頻繁に発生するものでもなく、ほとんどの個人税理士事務所では、数年に1回あるかないかというのが現実です。税務調査で問題が生じないように、相続の案件は相続税専門の経験豊かな税理士に依頼するようにしましょう。

87.3%が申告漏れ?重加算税賦課対象30.9億円

国税局及び税務署で収集した資料情報を基に、申告額が過少であると想定されるものや、申告義務があるにもかかわらず無申告となっていることが想定されるものなどに対して札幌国税局が調査を行いました。

調査の件数は、416件(前事務年度387件)、このうち申告漏れ等の非違があった件数は、363件(同345件)、非違割合は、87.3%(同 89.1%)となっています。
<出所:札幌国税局「平成20事務年度における相続税の調査事績について」>

申告漏れ相続財産の金額の構成比の推移

申告漏れ事由のうち、最も多いのが「現金・預貯金等の申告漏れ」、次いで「有価証券等の申告漏れ」、「土地等の申告漏れ(評価ミス)」です。追徴税額(加算税を含む)は、20.8億円。これを申告漏れ1件当たりで見ると、実に573万円となります。

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