遺言・生前対策

自分にもしもの時に、残した家族・親族に迷惑をかけたくないという方も多いことでしょう。その場合は、生前に相続対策を行っておくことをオススメします。
生前対策は、対策への取組が早ければ早いほど効果的な対策をとることが可能で、実際に相続が発生した際に面倒が起りづらくなります。

生前対策には大きく分けて以下の3つです。

  • 1)相続人の間で争いなく遺産を分割してもらうための遺産分割対策
  • 2)相続人が相続税を納税しやすくするための節税・納税資金対策
  • 3)認知症などになる前に財産管理の方法を決めておく財産管理対策

1)遺産分割対策

遺産の分割は遺産分割協議によって決めるのが理想的ですが、相続人全員が納得するように分けるのは難しいものです。また、相続人ではない人に財産を渡したいといったケースや、特定の相続人には財産を渡したくないといったような、法定相続では対応できないケースなどもあることでしょう。そうした場合に有効な方法が遺言書の活用です。

(遺言とは)

遺言とは、一般的には「人が死後に物事を言い遺すこと、又はその言葉」をいいます。遺言は、契約等とは異なり、遺言者が単独で一方的に意思表示をするものであり(単独行為)、相手方の承諾を得る必要はありませんが、単独行為である遺言の全てに法的効力を持たせることはできません。
遺言に法的な効力を持たせるためには、特定の事項(法定遺言事項)について、一定の方式を備えた遺言書(遺言の方式性)を作成する必要があります。方式を備えていない、または法定遺言事項に該当しない事項についての遺言は、法的な効力を有しませんので、注意が必要です。

遺言書セット

2)節税・納税資金対策

相続税における節税の考え方は、大きく分けると2つです。「贈与を活用すること」と「財産評価を下げること」です。贈与は110万円を超えた場合に贈与税が発生します。110万円以下の贈与の場合には、贈与税はかかりません。贈与税は贈与方法を工夫することによって相続税を減らすことができます。贈与税は1年間にいくら贈与したかによって税額が決まってきますので、低い金額の贈与を長期にわたって行えば、税額を抑えることができます。

また、財源対策(納税資金の確保)も重要な相続対策の一つです。
相続税額を下げることばかりに気をとられ、肝心の相続税を納付する資金がないと意味がありません。多額の現預金を残せる場合であれば問題ありませんが、そうでない場合には「物納用の土地を残す」「死亡退職金を使う」といった財源対策をしておくことが重要です。保険に加入して死亡時には保険金を受け取れるようにしておくというのも対策の一つです。

3)財産管理対策

高齢になってくると自分が認知症になった場合のことを考えて不安になることもあるでしょう。そんな場合には成年後見制度を利用する方法もあります。
不動産や預貯金などの財産を管理したり、介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結んだり、遺産分割の協議をしたりする必要があっても、自分でこれらのことをするのが難しい場合があります。また、自分に不利益な契約であってもよく判断ができずに契約(けいやく)を結んでしまい、悪徳商法の被害にあうおそれもあります。このような判断能力の不十分な方々を保護し、支援するのが成年後見制度です。
自分で築いてきた大切な財産ですから、きちんと守れる対策をとっておきましょう。

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